利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストグロース（以下「当社」といいます。）が提供する各種パフォーマンスマーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が指定する方法による同意表示をもって、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能の方法で同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書その他の書面または電磁的方法による合意において、本規約と異なる条件を定めることがあります。その場合、当該個別の合意が本規約に優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、次の各号に定めるサービスを提供します。ただし、これらは例示であり、個別契約において別途定める業務を含む場合があります。

本サービスの内容、範囲、納期、成果物、KPI、レポート頻度、対応媒体、運用ルール、制作条件等は、個別契約、見積書、提案書、仕様書または別途当社が定める方法により決定します。

当社は、広告媒体運営会社、解析ツール提供事業者、広告配信ネットワーク、その他第三者が提供するサービスの仕様変更、停止、審査基準変更、障害等に起因して生じた影響について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、広告配信停止、制作中止、契約解除、アカウント権限の利用停止その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は当該措置に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、個別契約、見積書または当社が別途定める料金表に従います。料金には、消費税及び地方消費税相当額が別途加算されるものとします。

利用者は、当社が指定する期日および支払方法に従い、料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

広告費、媒体費、外部ツール利用料、第三者サービス利用料、ドメイン・サーバー費用、素材購入費、撮影費、制作に付随する実費等は、個別契約で別段の定めがない限り利用者の負担とし、当社が立替えた場合は利用者に請求できるものとします。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の制限がある場合は、その範囲内とします。

5. 解約および返金方針

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により解約の意思表示をすることで、本サービスを解約できます。ただし、解約時点で既に着手済みの作業、制作済み成果物、発生済み費用、媒体出稿済み費用、予約済み工数等については、利用者は支払義務を負うものとします。

月額契約、運用代行、コンサルティング契約その他継続的役務提供の場合、利用者都合による中途解約があっても、当月分又は解約通知期間分の料金は日割り又は返金の対象とならない場合があります。詳細は個別契約に従います。

当社は、法令上必要な場合又は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、既に支払われた料金の返金義務を負いません。返金が必要となる場合でも、実費、着手済み業務、第三者費用、手数料を控除したうえで対応することがあります。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または当社が本サービスの継続提供が困難と判断した場合、事前通知のうえで契約を解除できるものとします。ただし、緊急性が高い場合、法令違反の疑いがある場合、又は第三者の権利侵害のおそれがある場合は、事前通知なく停止又は解除することができます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ喪失、機会損失、営業損失について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の原因となった個別契約に基づき、直近3か月間に利用者が当社に実際に支払った金額の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、広告配信結果、売上、CV数、CPA、ROAS、LTV、検索順位、掲載順位、審査通過、アカウント停止回避その他の成果を保証しません。本サービスは、合理的な範囲での施策実施および改善提案を目的とするものであり、成果の達成を確約するものではありません。

利用者が当社へ提供した情報、素材、権利関係、表示内容、商品仕様、計測設定の不備に起因する損害について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、提案書、分析レポート、広告文案、クリエイティブ案、設計書、ノウハウ、プログラム、テンプレートその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、商品画像、動画、テキスト、数値データ、アカウント情報、その他の素材に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、改変、翻案、送信、保存する非独占的権利を当社に許諾するものとします。

個別契約により成果物の著作権等を利用者に移転する場合であっても、当社の既存ノウハウ、汎用的手法、分析手法、テンプレート、プログラム、業務フロー、営業秘密は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者へ譲渡、再許諾、公衆送信、編集、二次利用することはできません。ただし、利用者自身の社内利用又は当社が許諾した範囲での利用はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報を含む利用者情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守、障害対応、セキュリティ対策、分析および改善提案の目的で、利用者情報を利用できるものとします。

利用者は、当社が本サービスの遂行上必要な範囲で、媒体管理画面、解析ツール、CRM、広告タグ、コンバージョン計測ツール、第三者サービス等へアクセスし、データを取得・処理することに同意するものとします。

利用者は、個人情報、Cookie、広告識別子、コンバージョンデータ、オフラインデータ等を当社に提供する場合、適法に取得されたものであり、第三者の同意取得や通知義務を含む必要な手続を履践していることを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、捜査機関その他の権限ある機関から開示を求められた場合、または利用者・第三者の権利保護のために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、媒体仕様の変更、第三者サービスの停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断又は不能となった場合、これにより生じた損害について責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、本サービスの内容変更、提供停止、又は契約の解除を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他相当な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を停止し、必要に応じて契約を終了するものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の他の部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた部分の趣旨および経済的目的が最大限実現されるよう、誠実に協議し、必要な修正または代替条項の適用に合意するものとします。

以上

7/10/2026 ホーム